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都会と地方で働く女性の比較論をあるサイトでみたことをきっかけにいろいろ調べてみました。私自身は地方都市に住んでいて、地方の就職難を実感していたのですが、地方の女性にとって有利な仕事もあることがわかったので、紹介サイトを開設しました。
女性の社会進出を支えるために国や社会ではさまざまな制度やシステムが生まれています。それらには、”くるみんマーク”やポジティブ・アクション、育児休暇などがあります。そういった、女性を支援するいくつかの制度や仕組みを、働く女性に役立つキーワードとして紹介していきます。
産前・産後休暇(産休)は女性のみ取得可能で、育児休暇(育休)は男性女性共にに取得できる制度です。
まず産休についてですが、産前休暇は出産予定日の42日前から、双子以上の際は98日前から請求することができ、産後休暇は、原則56日間は働かせてはいけないと、労働基準法で規定されています。
一方の育児休暇では、最長ですとお子さんが1歳の誕生日を迎えるまでの間なら取得可能となっており、両親ともに育休をとる場合には、延長可能で最長1歳2ヶ月まで休暇を取得できます。
なお、産休中は標準報酬日額の3分の2相当である出産手当金が支給され、育児休暇中は休暇開始時賃金日額の50%になる育児休業給付金が社会保険料から支給されることになっています。
女性の社会進出が進んでいる昨今ですが、女性の営業職がいない、管理職は男性がほとんど、といった会社もまだまだ存在しています。
そんな状況から、女性の活躍を支援する”ポジティブ・アクション”という取り組みがスタートしました。個人の能力次第では、男性女性に関わらず、管理職への昇進制度を設けたり、性別による仕事上の差別をなくしたりなど、何かしらのアクションを起こしている会社には、女性社員のやる気を重要視してくれる環境があると言えそうですね。
小さなお子さんを抱えながら働く人のために、改正育児・介護休業法により、”短時間勤務制度”が2009年に施行されました。そしてその制度は、2012年7月1日から、”従業員100人以下を含む全ての企業”という範囲にまで適用されることとなりました。しかも条件を満たせば、男性女性共に使うことができるのです。しかし、場合によってはこの制度の適用外となることもありますので、詳しくは企業に確認したほうが良いでしょう。3歳未満のお子さんを育てている従業員が希望を提出すると、一日の労働時間を6時間に限定することができますので、お子さんの保育所への送り迎えをしながら働く人にとってはこれ以上ない嬉しい制度ですね。
子育てと仕事を両立させるということは、女性にとっては物凄く重要なテーマで、家族のサポートはもちろん、雇用してもらっている会社側の理解や支援も必要不可欠ですよね。
そんな従業員の育児に対して、理解や支援がある会社かどうかを見分ける際の一つのポイントとなるのが「くるみんマーク」です。雇用している従業員の子育ての支援や、少子化対策に意欲的に取り組んでいる会社に認定されるマークで、女性の育児休業等取得率が70%を超えること、3歳以上で小学校就学前のお子さんがいる従業員に対して育児休暇や短時間勤務といのような制度を導入しているなど、ある一定の基準を満たすことで取得できます。くるみんマークを取得している企業は、自社のホームページや取り扱いしている商品にこのマークを載せている場合が多いので、ぜひチェックしてみてくださいね。
最近よく聞く言葉としてワークライフバランスという言葉があります。内閣府によると、その定義は「誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができる」こととされています。
仕事優先派の女性もプライベート重視派の女性も、一旦仕事を離れるとプライベートを充実させたい気持ちに変わりはありません。
ここでは、プライベートに特化して、地方と都会で働く女性の悩みを取り上げていきます。
看護師は少子高齢化を背景に、需要の高い職種であり、常に人材不足が問題になっています。
看護師の仕事は、資格がなければできない仕事のため、その収入は他の職業に比べて高く、求人も多くあります。